◆定款変更 登記
定款の記載事項＝登記事項？
会社の定款変更を株主総会等で決議した場合、
その決議は、法務局へ申請すべき事項でしょうか？
定款には会社の根本原則が規定されており、それを変更する場合は、株主総会等の決議が必要となります。
一方、会社の登記記録に反映すべき事項というものも存在します。
これら「定款に規定すべき事項」と「登記に反映すべき事項」は、重複するものもありますが、重複しないものもあります。
【例】重複の例
・会社名
・本店所在地（最小の行政区画外の移転となった場合）
登記申請期間
会社法などの法律の規定により、登記の申請期間はおおむね２週間以内とされています。
一部の例外は除き、「効力発生日から２週間以内に登記申請しなければならない」「登記申請しなければ科料に処す」という規定であり、担当部署は注意が必要です。
◆本店移転登記
本店移転で定款変更は必要？
総務部等の方からよくあるご質問で「本店移転をするときに、定款変更は必要ですか？」があります。
その答えとして「定款を見てみると、必要か否か判断できます。」となります。
【例】定款の「本店所在地の規定」
ア）東京都練馬区におく
→ 練馬区内の本店移転であれば、定款変更不要
→ 練馬区外の本店移転であれば、定款変更必要
イ）東京都練馬区練馬１丁目１番１号におく
→ 定款変更が必要
アの場合は、本店所在地の規定を「最小行政区画」だけ決めているケース。
イの場合は、本店所在地の規定を「具体的住所」まで決めたケース。
イの場合は、少しでも本店が異動した場合には、定款に変更が生じていることになります。よって、定款変更の決議が必要となります。
◆役員変更の登記
任期 把握している？
役員の任期は、定款に規定されています。
総務部等の方であれば、「役員の任期の計算方法って、少し面倒くさいんだよな」とご存じのことでしょう。
また、事業年度の途中で「期を変更」した場合、もしくは「役員の任期年数を変更した場合」には、役員の任期に影響を与えますので、注意が必要です。
会社法施行から１０年経過
会社法施行（平成１８年５月）から、役員の任期を最長１０年とすることが可能となりました。任期を１０年に延長した会社も多いようです。
今現在、１０年を経過したしました。役員変更（就任・再任等）の登記は、おすみでしょうか？
ご依頼までの流れ
- 当事務所へコンタクト
- ●電話・メール等でコンタクト
→ まずは当事務所へコンタクト（メール・電話・その他）頂ければと存じます。
その際、最低限「最新の会社謄本」をメール・ＦＡＸ等で頂戴できれば幸いです。
- 御社へご訪問
- 御社へ訪問し、スケジュールや見積額等をご提示いたします。
- 初回は無料相談となりますので、ご安心ください。
ご依頼の運びとなりましたら、スケジュールに沿った作業を開始します。
基本報酬（価格）
当事務所の料金一覧のご案内です。
手続料金には、「①当事務所報酬」と「②実費（登録免許税）」が含まれます。
明確で分りやすい価格表示を心がけておりますが、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問合せください。
定款変更＜株式会社＞ 諸費用
①基本報酬： ３万3000円～
②実 費 ： 免許税（３万円）／郵送代等
本店移転 諸費用
①基本報酬： ３万3000円～
②実 費 ： 免許税（管轄「内」本店移転３万円／管轄「外」本店移転６万円）／郵送代等）
本店移転登記の費用は、移転する場所により変動します。
詳細につきましては、ご依頼前に事前見積（概算）致しますので、お気軽にお問い合わせください。
役員変更の登記
①基本報酬： 16,500円～
②実 費 ： 免許税（資本１億円以下１万円／資本１億円超３万円）／郵送代等）
役員変更の費用は、役員様の人数等で変動する場合がございます。
詳細につきましては、ご依頼前に事前見積（概算）致しますので、お気軽にお問い合わせください。
