会社設立 登記
会社の誕生は、”設立登記”から
私たち人であれば、生まれた日が誕生日となります。では、会社はいつ誕生日となるでしょう？
それは、「会社設立の登記」を法務局に申請して受理された日となります。
よって、会社設立を目指すなら、会社設立の登記がまずは重要な日であり、それに向けて逆算して準備をすることになるのが一般的です。
会社設立を検討する方
主婦の方、シニア世代で起業・独立開業を計画している方
取引先から「そろそろ法人成りしてほしい」とオーダーされた個人事業主
信用をより得るために個人事業主から会社を設立する方
複数人で協力する仕事を計画している方
設立登記の作業内容
一般的な会社設立の登記に必要な作業は、次のとおりです。もっとも、設立する会社の種類によっては、追加作業が発生することがございます。
＜株式会社の場合＞
① 会社の内容決定（＝定款内容決定）
② 類似商号調査
③ 定款作成
④ 公証役場にて定款認証
⑤ 会社印の準備
⑥ 出資金の準備＆振込入金
⑦ 登記用の必要書類の作成
⑧ 提出する設立登記申請書の作成
⑨ 登記申請書及び添付書類の提出
⑩ 登記完了＝会社成立
⑪ 登記事項証明書の受領
⑫ 印鑑カード取得＆印鑑証明書受領
実例（当事務所の実績による）
- 依頼の動機
- ●Ａさんの動機
→ 決めることが多すぎて首が回らない状態で、特に法律が関係する会社設立登記は専門家の力をかりないと無理と判断
●Ｂさんの動機
→ 時間が押し迫った中、本を読んで自力でしようと思ったが、専門用語を一からやるより、噛み砕いて教えてもらった方が全然スムーズだった
●Ｃさんの動機 - → 会社員・個人事業主として仕事をしている中で、自分で設立手続はできなかった
●Ｄさんの動機
→ 自分しかできないことは自分で、他の人の力を借りて進められることは他の人に頼まないと、準備ができない悟った
- 当事務所（矢野司法書士事務所）
- ご希望に沿った手続を代行させていただきました。
メリット（当事務所へ依頼する利点）
- ●費用の軽減
→ ご自身でする場合、定款認証が９万円となります。一方、当事務所にお任せいただければ（4万円の減額となり）5万円となります。これは当事務所の電子申請を利用することで減税措置を利用できるためです。●法律用語を短期習得
→ 会社を運営するに当たり、銀行や取引先から「法律用語（専門用語）」が飛び出てきます。その専門用語を設立準備の時から平易な表現でご説明いたします。●スケジュールに沿った準備
→ 会社設立の準備が遅れるだけで、売上減少や融資遅延が生じることがあります。スケジュール通り進めるには、当事務所を上手く利用するのも１つの手です。
基本報酬（価格）
会社設立を当事務所におかませ頂く際に重要な要素が、当事務所への報酬となるでしょう。また、当事務所への依頼によって、どの程度の負担軽減になるのかも重要な要素となるでしょう。
（１）あたな の作業内容
- 定款内容の決定
- 会社印の準備
- 印鑑証明書（発起人様・役員様）のご準備、委任状などに押印
- 出資金の入金
あなたの作業はおおむね４つ。他の作業は当事務所が代行します！
（２）当事務所 の作業内容
- 定款（案）作成
- 類似商号調査
- 公証役場に定款内容の打合せ、相談（ケースに応じて）
- 公証役場にて定款認証
- 登記用の必要書類の作成
- 提出する設立登記申請書の作成
- 法務局に登記申請の打合せ、相談（ケースに応じて）
- 法務局へ登記申請書及び添付書類の提出
- 登記完了後に登記事項証明書の受領
- 登記完了後に印鑑カード取得＆印鑑証明書受領
費用（会社設立）
当事務所の料金一覧のご案内です。
手続料金には、「①当事務所報酬」と「②実費（登録免許税、定款認証代など）」が含まれます。
明確で分りやすい価格表示を心がけておりますが、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問合せください。
会社設立＜株式会社＞ 諸費用
①基本報酬： ８万8000円～
②実 費 ： 免許税（資本金×0.7％ 最低15万円）／定款認証代（９万円→５万円）
会社設立＜合同会社＞ 諸費用
①基本報酬： ８万8000円～
②実 費 ： 免許税（資本金×0.7％ 最低６万円）／定款認証代（０円 ※認証不要）
設立手続の費用は、設立する会社の種類や発起人の人数により変動します。
詳細につきましては、ご依頼前に事前見積（概算）致しますので、お気軽にお問い合わせください。
