相続登記 66,000円 固定額プラン
亡くなった方の「ご自宅の相続登記」をお手伝いする固定額プランです。
司法書士報酬が固定額ですので、費用の心配がありません。
固定額プランとは？
初めての相続登記手続では、漠然と「一体いくらかかるのか」「高額なのか」と不安を持つのが当然です。当事務所ではその不安を解消すべく、大変経済的で明確な料金体系の報酬固定額プランをご用意！
固定額プランは、報酬があらかじめ決まっているため、費用の心配がございません。
固定額プランは「一定条件の下で」ご提供している特別プランですので、大変経済的な価格となっております。
「相続の専門家に手続を頼むと、いくら費用がいるのか不安」 という方は、是非一度、当事務所までご相談ください。
利用可能条件
亡くなった方のマイホーム（居宅）が遺産であること
相続人が「子（複数可）」もしくは「配偶者と子（複数可）」であること（×孫など）
遺産不動産が複数の場合、故人が全て所有（名義）であること
遺産不動産が複数の場合、同一人が不動産を取得すること
遺産不動産が複数の場合、法務局の同一管轄の不動産であること
※「すべての条件を満たしている方」は、お得な固定額プランを是非ご活用ください。
相続手続 ざっくり紹介！
解説その１：
故人の不動産を承継する手続で、一般的には「不動産の名義変更」とか「相続登記」と表現される
遺産に不動産が含まれている場合、その不動産の名義を変更することになります。その手続を簡潔に「不動産の名義変更」と表現する方もいれば、相続を原因とした不動産の名義変更を法務省管轄の法務局へ登記申請という形で届出ることから「相続登記」と表現する方もいます。どちらも同じ手続きです。
解説その２：
遺言書があれば遺言にそった承継、遺言書がなければ相続人全員の話し合い（遺産分割）で承継人が決まる
遺産である不動産は誰が承継するのかにつき、一定のルールがあります。キーポイントは「遺言書があるかいなか」です。遺言書があり、その遺言書に不動産を承継する人物が書かれている場合は、その人物が承継しますので、その人物名義に名義変更することになります。一方、遺言書がない場合（もしくは遺言書に不動産の承継人が書かれていない場合）は、相続人全員で「誰が承継するか」を決めることになります。これを遺産分割協議と言います。
解説その３：
相続登記がされると「争いのない相続」とみられ、のちに不動産の売却やリフォーム工事がスムーズとなる
遺産たる不動産に相続登記がされば場合の効果として、一般的には「争いなく、相続が終了したな」とみられます。その結果、承継した不動産を売却することができますし、リフォーム工事もスムーズに進みます。仮に不動産の名義が故人のままですと「争いがあるから、まだ相続登記ができないんだな」と見られます。また、故人名義のままでは不動産は売却できませんし、争いがある不動産へのリフォーム工事は大きなクレームに繋がるため、だれもリフォーム工事を引き受けたがらないのが一般的です。
相続手続の詳細情報は、当事務所が運営する「専門サイト」へ→
相続手続が必要な方
遺産に不動産があった場合で、遺産の承継人が決まった方
不動産の登記簿（登記記録）に故人が所有者として記載されている
役所が自動的に不動産の名義変更をしてくれると勘違いした方
司法書士を頼った理由（当事務所ヒアリング実績）
- 依頼の動機
- ●Ａさんの動機
→ 平日は仕事で動けず、相続手続が先延ばしになっていた
●Ｂさんの動機
→ 複数の相続人がいたが、誰も亡くなった者（被相続人）と同居しておらず、遠いところに住んでいた
●Ｃさんの動機 - → 相続手続がおっくうで放置していたら、相続人の１人が亡くなり、自分では手続は無理だと悟った
●Ｄさんの動機
→ 相続不動産は誰も使わないので、相続手続後に売却したかったので、そこまで面倒みてくれる専門家を探していた
- 当事務所（西東京司法書士事務所）
- ご希望に沿った手続を代行させていただきました。
当事務所の報酬は 66,000円（税込み）
分かりやすくて安心です
固定額プランは、あらかじめ当事務所の報酬（手数料）が決まっています。※1.2
すなわち明朗会計で、分かりやすいプランで安心です。
追加料金は頂きません。
※1 本プランで対応できない業務は、別途お見積り（事前見積書）を作成させて頂きます。
※2 報酬のほかに、登録免許税、実費（収入印紙代、戸籍等取得費用など）が必要となります。
ご自宅であれば土地建物の数も無制限
日本全国、どこの不動産でもOK
当事務所では、登記申請手続をすべてオンライン化しております。
よって、日本全国どこの不動産でも同一料金で対応可能なプランです。
オンラインに対応しているため、たとえば、北海道や沖縄にあるご実家の相続登記であも、東京にある当事務所からオンライン手続できますから、高額な交通費・出張料は発生しません。※
これは、遠方のご実家であっても、（ご実家周辺の専門家を探さなくとも）地元の専門家に頼むことが可能であり、むしろ大きなメリットがある、ことを意味します。
※特別な事情があり、出張が必要となる場合には、別途交通費・出張料を頂くことがあります。もっともその際にご相談させて頂きます。
初回相談・事前見積りは無料です
詳しくお話を聞かせてください
相続に関するご相談は、初回相談無料で承ります。
ご納得頂けるまで、ご安心頂けるまで、じっくりとお話をお伺いします。
（２つの安心保証）
ご相談頂いた後、最終的にご依頼にならなかったとしても、相談料は頂きません。
内容により、税理士、弁護士等をご紹介する場合でも、紹介料は頂きません。
固定額プラン（相続登記）に含まれるサービス
このプランでは、下記の業務は定額66,000円（税込み）の報酬に含まれる標準サービスとなり、追加料金は頂きません。
ただし、「当事務所の報酬」以外に、「登録免許税（不動産の評価額×0.4％）」、「実費（書類の郵送事務費、戸籍謄本等の取得に要する交付手数料、収入印紙購入費用等）」は、別途かかります。
- 被相続人の調査（出生～死亡までの戸籍類の取得） ※
- 相続人の必要書類（戸籍、住民票等の取得） ※
- 行政機関（法務局、市役所等）での調査、打合せ
- 作成書類（遺産分割協議など必要な書類）の準備
- 相続関係説明図の作成
- 法務局提出用の登記申請書類の作成
- 法務局等との事前打ち合わせ、書類の提出、受領
※ 本プランの料金に含まれる戸籍類の通数は、合計10通までとなります。
相続した不動産売却も、強力バックアップ！
相続財産に不動産がある場合、どのように承継するかの話合いの中で「相続人は誰も居住せず、売却をして現金を分配する」という選択をする場合があります。
当事務所では、不動産売却に関連する専門家（相続手続の専門家たる司法書士、税務会計の専門家たる税理士、不動産の売却準備たる測量の専門家たる土地家屋調査士、不動産売買仲介業者等）が連携することで、相続により取得した不動産の売却を強力バックアップ！しております。
特に、下記に該当する方は、まずはお気軽にご相談下さい。
- 誰も相続した不動産に住まないので、売却したい
- 現金にして財産を分けたいので、不動産を売却したい
- 税金面などについてもバックアップして欲しい
- 不動産業者に騙されそうで、なんだか怖い気持ちを抱く方方
- とにかく、素早くスムーズに不動産を売却したい
司法書士による無料相談受付中！
当事務所では、相続登記、遺言書作成、相続放棄、成年後見、生前贈与、財産分与、抵当権抹消などの手続に関する無料相談を行っています。
ご相談はお電話はもちろん、専用フォームからも24時間受け付けております。
ご相談は無料です。
お気軽にご活用ください。
