サービスのご案内 <身近な手続>
不動産の名義変更 (相続登記)
他界された故人が不動産(土地・建物)を所有されていた場合に、その名義を相続人に変更する手続(相続による不動産登記)です。
担当法務局への相続登記の申請、その前提たる遺産分割協議書や戸籍収集もお任せ頂けます。
遺言書の作成支援
遺言書を作成する理由は「残す方たちへの想いを伝える」とともに「相続の紛争を防ぐ」ことです。
難解な法律用語を簡易にご説明するのみならず、遺言書の作成支援、証人の手配、遺言書の保管まで、お任せいただけます。
遺産整理手続
遺産の承継には、個々それぞれ多種多様の手続が求められます。その手続を相続の専門家である司法書士にまとめてお任せできるサービスです。
不動産を承継したら相続登記(土地・建物)、株式や有価証券など金融商品であれば名義変更、預貯金など金融機関での調査、手続などの代表的な手続きのほか、各行政機関の代行訪問も含まれます。
サービスのご案内 <専門的な手続>
会社設立の登記
主婦の方やシニア世代の起業や独立開業が脚光を浴びています。
起業や独立開業をするために会社を設立する場合、重要なのは「設立登記」をすることです。設立登記が完了することで会社が成立となります。
よって、まずは会社設立に必要な各種決定事項(会社名、会社場所、資本金等)を先に決めることが設立のポイントです。
設立までの段取り等も含め、当事務所の初回無料相談をご利用ください。
定款変更・本店移転・役員変更の登記
会社の定款内容を変更した場合、その変更事項が”登記すべき事項”であったならば、効力発生日から2週間以内に登記申請をするよう会社法で規定されています。
また、本店を移転する場合や、役員変更の登記(就任・重任・辞任等)も”登記すべき事項”となります。
打合せの段階からご相談いただけます。御社へご訪問いたしますので、お気軽にご連絡くださいませ。